【被害】Amazonを利用した送り付け詐欺

Amazonを利用した「送り付け詐欺」の被害に合いました。

被害の状況

先日、Amazonで注文した商品（1,000円）が、突然、業者側からキャンセルとなりました。

業者からは、「Amazonとシステム不具合になったから着払いで商品を届ける」とメールが届いていました。しかし、届いたら注文時と金額が違い、12,000円。業者名は合っていたので、お金を支払ってしまいました。

これが痛恨のミスだったようです・・・

ダンボールの中身を空けてみると、注文時とは違う商品が入っていました。

業者にメールで返品返金の依頼をするも、対応がとても遅く、良くて一日に一通しか返事が返ってきません。しかも、相手は外国人（おそらく中国人）で、日本語がぎこちなく、交渉がなかなか前に進みません。挙句の果てに、「どうやって返品したらいいですか？」とこちらに質問してくる始末・・・

「これってもしかして詐欺・・・？」

送り付け商法（ネガティブ・オプション）

注文していない商品を、勝手に送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法。「商品を受け取ってしまった限り、代金を支払わなければならない」という消費者の思い込みを悪用した悪質な商法。

多くの人は、返品返金手続きが面倒で、これぐらいの金額ならと諦めてしまうそうです。それがこの送り付け商法の巧妙さ。

Amazonに相談するも・・・

Amazonのカスタマーサービスにチャットで相談しました。

しかし、Amazonはウェブサイト外のやりとりは補償対象外。警察に相談し、その内容をAmazonにフィードバックしてほしいとのこと。

以下は、チャット後に届いたメールの内容の一部です。

このたび代金引換でお支払いされた代金は、Amazon.co.jpのウェブサイトを通さずお支払いいただいておりますため、Amazonマーケットプレイス保証の対象外となります。今後の対応を検討させていただきますが、まずは被害に遭われたことについて警察にもご相談いただき、「相談届」のご提出をお願いいたします。

恐れ入りますが、最寄りの警察署へご相談いただいた後、下記の1～6までの情報をカスタマーサービスへＥメールでご連絡ください（このメールに直接ご返信いただく形でメール送信が可能です）。当サイトとしてどのような対応が可能か検討のうえ、Ｅメールで返信いたします。

1. 代金引換でお支払いされた際の領収書、伝票番号ならびにお届け先住所が確認できる送り状の写真

2. お受け取りいただいた商品の写真

3. 相談届を提出いただいた警察署名

4. 警察の担当者名

5. 警察担当者の電話番号

6. 相談届の受理番号

警察に相談するも・・・

警察にも相談（#9110）し、その後、被害届を提出するために警察署に行きました。

しかし、結論から言うと、捜査は難しいそうです。

警察は民事不介入といって、明確な犯罪行為がないと動けないのです。今回の件も、悪質性はあるにしろ、完全にブラック（犯罪）とは言えないそうです。詐欺罪は数ある犯罪の中でも立証が難しいと言われており、特に難しいのが、加害者側に騙す意図があったかどうか。加害者側はほぼ必ず、「騙すつもりはなかった」「お金は返すつもりだった」と主張します。

こういった問題を解決するには、法律に基づいて、民事訴訟を起こすしかありません。弁護士に相談する必要があります。しかし、そうなると弁護士を雇う費用が発生してしまい、送り付け詐欺の費用を回収できたとしても、結局こちらが金銭的に損をしてしまう。

弁護士に訴訟を依頼すると、最低10万円の着手金が必要らしい・・・

※弁護士を雇わずに、自分で裁判を起こす（本人訴訟）ことも可能ですが、裁判にかける時間や精神的なストレスを考えると・・・